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クレームメールの返信は、どの順に何を書くか

メールは電話と違って、書いた文面がそのまま残り、転送もされます。急いで謝るより、受け取ったことと次の連絡の時期を先に伝えるほうが、後のやり取りが安定します。

2026年11月8日更新(出典の確認日も同じ)/編集:ちんあなご編集部

答え

返信は「受け取った」「確認する」「いつまでに連絡する」の3点を先に書きます。事実が確認できる前に、原因の断定や補償の約束は書きません。

Steps

返信を書く順序

1通目は短くてかまいません。長い文面ほど、あとで食い違いの元になります。

  1. 1. 受け取ったことを伝える件名に「お問い合わせの件」と入れ、冒頭で受け付けたことと、不快な思いをさせた点があればそのことへの一言を書きます。
  2. 2. 相手の申し出を言い直す「〇月〇日にご購入の商品について、△△という状態だったとのご連絡ですね」のように、事実として受け取った範囲だけを書きます。
  3. 3. 確認する内容と連絡の時期を書く何を、誰が確認し、いつまでに返信するかを一文で書きます。期日を切れないときは、次に状況を連絡する日を約束します。
  4. 4. 結論を急がない原因、過失の有無、返金や交換の可否は、確認が終わるまで書きません。書けるのは確認後です。
  5. 5. 担当と連絡先を書く窓口の名称と、返信の宛先を書きます。個人の携帯番号や自宅の情報は書きません。
Template

初回の返信の例文(確認に入る前)

件名:お問い合わせの件(受け付けました)
〇〇様
このたびはご連絡をいただき、ありがとうございます。ご不快な思いをさせてしまったとのこと、申し訳ございません。
〇月〇日にご購入の△△について、□□という状態だったとのご連絡と受け取りました。
いま、当方で事実を確認しております。確認の結果とご案内を、〇月〇日までにこのメールでお送りします。
期日までにお知らせできない場合は、その日に状況をご連絡します。
〇〇(窓口名)

Patterns

3つの返信パターンの違い

状況ごとに、書くことと書かないことを分けます
パターン書くこと書かないこと
初回(確認前)受付、申し出の言い直し、連絡の時期原因の断定、補償の約束、相手への反論
確認中(時間がかかる)確認が済んだ点と済まない点、次に連絡する日「近日中に」などの曖昧な期日
お断り(要求に応じない)確認した事実、応じられない理由、できる代案感情的な言い回し、相手の人格への評価
Words

書き方の言い換え

使いやすい書き方

  • 「ご連絡の内容を確認し、〇月〇日までにご返信します」
  • 「ご指摘の点について、事実を確認いたします」
  • 「お申し出の内容は、〇〇という理解でよろしいでしょうか」

避けたい書き方

  • 「そのようなことは、ありえません」
  • 「必ず返金します」(確認前の約束)
  • 「お客様の使い方に問題があります」(原因の断定)
Check

送る前の確認

送る前に、次の4点を声に出して読み返します。宛名と日付は合っているか。事実として確認できていないことを、確認できたように書いていないか。期日は守れるか。社内の別の担当が同じ相手に違う返信をしていないか。

同じ相手から短い間に何通も届くときは、返信の窓口を一本にするほうが食い違いを防げます。そのときの伝え方は 同じ電話・メールの繰り返し にまとめました。メールが脅しや暴言を含むなら、返信の前に原本を保存し、責任者に共有します。

FAQ

よくある質問

すぐに返信しないと、悪化しますか。

返信が遅いこと自体への不満は、よくある申し出の一つです。事実の確認に時間がかかるなら、確認中であることと次の連絡日だけを先に送ります。

謝罪の言葉を入れると、責任を認めたことになりますか。

この面では法的な判断はしていません。「不快な思いをさせたこと」への言葉と、過失を認める言葉は、分けて書くことが多いです。扱いに迷う案件は弁護士に確認してください。

例文はそのまま使えますか。

業種、約束の内容、社内の決まりで変わります。自社の窓口名と期日の決め方に合わせて直してください。

Unchecked

この面で確かめていないこと

この面の例文は、ちんあなご編集部が一般的な運用を整理した例で、公的機関が示した文面ではありません。裁判例や業界団体の基準は調べていません。個別の案件の法的な判断は、弁護士に相談してください。

Next

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この場面の出典(公的機関)

法令や運用は改正されることがあります。実際の対応の前に、最新の原文と専門家の案内を確認してください。

編集:ちんあなご編集部。このページは社内対応を整理するための情報提供で、法的な判断や個別の事案への助言ではありません。刑事や損害賠償にかかわる判断は、警察や弁護士などの専門家に相談してください。

自社の窓口に合わせて整理したいとき

窓口、件数、困りごとを書き出してから相談すると、任せる範囲が決めやすくなります。

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