目的別の相談先
社内の相談担当者・上司・労働組合。社外は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)か総合労働相談コーナー。匿名で相談でき、無料と案内されています(厚生労働省)。
緊急の通報は110番。緊急でない相談は警察相談専用電話の#9110か、最寄りの警察署(警察庁)。
法テラスのサポートダイヤル 0570-078374。受付は平日9時から21時、土曜9時から17時(法テラス公式ページ)。
総務省が案内する違法・有害情報相談センター。削除依頼の進め方はSNSに書くと言われたときも参照。
消費者ホットライン188は、地方公共団体の消費生活センター等につながります(消費者庁)。お客様がこれを使うこと自体は、正当な手段です。
迷ったときの順序
編集部の整理です。危険の有無から先に決めます。
- 1. 危険があるか暴力、脅し、居座りで身の危険を感じるなら、相談より先に110番です。
- 2. 就業への影響があるか従業員が働き続けるのがつらいなら、社内の窓口と労働局の相談コーナーです。
- 3. 法的な線引きが必要か損害賠償や出入り禁止の文面などを考えるなら、法テラスや弁護士です。
- 4. 記録を持っていくかどの相談先でも、日時、相手、内容、対応の記録があると話が早くなります。
よくある質問
労働局に相談すると、会社に知られますか。
厚生労働省のページは、匿名でも相談でき、プライバシーは守られると案内しています。個別の扱いは窓口で確かめてください。
#9110は何時まで受付ですか。
警察庁のページには受付時間の記載がありません。都道府県警察のサイトか最寄りの警察署で確認してください。
法テラスでは、どんな相談ができますか。
公式ページには、労働、金銭トラブル・消費者被害、誹謗中傷・いじめ、暴力などの分野が「よくある相談」に挙がっています。収入などの条件の詳細は公式ページで確認してください。
この面で確かめていないこと
#9110の受付時間、法テラスの無料相談の収入基準は、確認した公式ページに載っていませんでした。窓口の混雑や電話番号の変更もあり得るため、かける前に公式ページで最新を確認してください。
あわせて確認する場面
この場面の出典(公的機関)
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策」のページ(令和8年10月1日から全ての事業主の義務となった旨、相談先の案内)
確認日:2026年11月7日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html - 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」(緊急時は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話 #9110 または最寄りの警察署)
確認日:2026年11月7日
https://www.npa.go.jp/goiken_index.html - 法テラス(日本司法支援センター):サポートダイヤル 0570-078374。受付時間は公式ページで確認してください
確認日:2026年11月7日
https://www.houterasu.or.jp/ - 総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」(違法・有害情報相談センター)
確認日:2026年11月7日
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_02.html - 消費者庁「消費者ホットライン188」(地方公共団体の消費生活センター等につながる全国共通の番号)
確認日:2026年11月7日
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ - 国民生活センター(消費者トラブル解決ナビ、全国の消費生活センター等一覧)
確認日:2026年11月7日
https://www.kokusen.go.jp/
法令や運用は改正されることがあります。実際の対応の前に、最新の原文と専門家の案内を確認してください。
編集:ちんあなご編集部。このページは社内対応を整理するための情報提供で、法的な判断や個別の事案への助言ではありません。刑事や損害賠償にかかわる判断は、警察や弁護士などの専門家に相談してください。
自社の窓口に合わせて整理したいとき
窓口、件数、困りごとを書き出してから相談すると、任せる範囲が決めやすくなります。