条文で確認したこと
弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件、審査請求などの不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない、と定めています。ただし、この法律または他の法律に別段の定めがある場合は例外です（2026年11月8日にe-Govで確認）。
第77条は、第72条に違反した者を、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金とすると定めています。
代行に頼める範囲と弁護士に頼む範囲
| 作業 | 代行会社に頼む | 弁護士に頼む |
|---|---|---|
| 電話・メールの一次受付 | 頼める範囲として案内されることが多い | 通常は不要 |
| 事実の聞き取り、記録の整理 | 頼める範囲として案内されることが多い | 紛争の見通しがあるとき |
| 返信文案の作成 | 社内で確認する前提の文案づくり | 法的主張を含む通知書 |
| 返金額や賠償額の交渉 | 頼めない（法律事務にあたり得る） | 頼む |
| 示談・和解・内容証明の作成と送付 | 頼めない | 頼む |
| 訴訟・調停・仮処分 | 頼めない | 頼む |
契約前に確かめること
- 1. 業務の範囲を書面で確認「交渉」「示談」「回収」といった言葉が入っていないか、入っているなら誰の名前で行うかを確かめます。
- 2. 弁護士の関与を聞く提携する弁護士がいるか、法律事務はその弁護士が受けるか、を聞きます。
- 3. 費用の内訳を分ける代行の費用と、弁護士の費用が別になっているかを確かめます。
- 4. 迷うときは弁護士に相談先は 法テラス や、弁護士会の相談窓口などがあります。
実務での注意
代行の契約書に「交渉」「折衝」といった言葉があるときは、誰が相手と何を話すのか、具体的な作業の例を聞きます。単に連絡の窓口になるのか、金額や条件を相手と調整するのかで、意味が変わります。
社内で対応を続けるか、弁護士に切り替えるかの目安として、相手が弁護士や専門家を名乗って連絡してきたとき、損害賠償や法的措置を書面で求められたときは、早めに弁護士に相談する運用が考えられます。
よくある質問
代行会社が「相手と交渉します」と言ったら、違法ですか。
この面では判断できません。何を、誰の名前で、誰の依頼で行うかで変わります。契約前に弁護士に確認してください。
社員が自分で相手と交渉するのは問題ですか。
自社の事業に関する自分の交渉は、条文が対象とする「他人の法律事件」とは別の話です。ただし、従業員の安全と、記録の面から、責任者の判断を挟むことをおすすめします。
このサイトの運営は代行をしていますか。
当サイトは情報提供が中心で、法律事務の取扱いはしていません。詳しくは 免責事項 を見てください。
この面で確かめていないこと
条文の文言はe-Govで確認しましたが、「どの行為が法律事務にあたるか」の判断基準、裁判例、日本弁護士連合会などの見解は調べていません。上の表は一般的な整理で、個別の契約が適法かを判断するものではありません。費用の相場も、確かめていないため書いていません。
あわせて確認する場面
この場面の出典（公的機関）
- 弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条・第77条（e-Gov法令検索）
確認日：2026年11月8日
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 - 法テラス（日本司法支援センター）：サポートダイヤル 0570-078374。受付時間は公式ページで確認してください
確認日：2026年11月8日
https://www.houterasu.or.jp/
法令や運用は改正されることがあります。実際の対応の前に、最新の原文と専門家の案内を確認してください。
編集：ちんあなご編集部。このページは社内対応を整理するための情報提供で、法的な判断や個別の事案への助言ではありません。刑事や損害賠償にかかわる判断は、警察や弁護士などの専門家に相談してください。
自社の窓口に合わせて整理したいとき
窓口、件数、困りごとを書き出してから相談すると、任せる範囲が決めやすくなります。